総合ハイウエー協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、当組合の組合員様、取引先のご担当者様等（以下、総称して「お客様」といいます。）の個人情報の保護について、次のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定め、本ポリシーに基づき適正に個人情報を取り扱います。

なお、本ポリシーで使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）に準拠するものとします。

１　取得する個人情報の項目

当組合は、お客様に関する次に掲げる個人情報を取得します。

（１）ご本人確認に関する情報

氏名、住所、郵便番号、生年月日、電話番号、メールアドレス、免許証など公的証明書に関する情報等

（２）当組合が実施する事業に関する情報

自動車登録番号または車両番号、車名、車台番号、型式、自動車の所有者・使用者の氏名・住所など自動車の登録に関する情報等、車載器管理番号、ＥＴＣカード番号などＥＴＣの利用に関する情報等

（３）決済に関する情報

金融機関口座に関する情報等

（４）その他の情報

その他お客様から当組合へのお問合せ・ご連絡等に関する情報等

２　利用目的

当組合は、前項に基づき取得した個人情報を、次に掲げる利用目的（以下、「本件利用目的」といいます。）の範囲内において、取得及び利用します。

（１）お客様の審査、登録及び管理

（２）ＥＴＣカード等のお届け、マイレージサービス等の当組合が実施するサービスの提供

（３）カード利用料金等の費用の請求、督促

（４）お客様へのご連絡及びお問合せへの対応

（５）当組合の利用規約、ポリシー等（以下、「規約等」といいます。）に違反する行為の防止及び対応

（６）お客様への広告その他のマーケティング

（７）お客様へのサービスの改善・向上及びそれに関する研究・開発

（８）規約等の変更の通知

（９）本ポリシー記載の方法による、第三者に対する提供

３　第三者提供

当組合は、次に掲げる場合を除き、当組合が取り扱う個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ないで、第三者に提供しません。

（１）法令に基づく場合

（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（５）学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

４　安全管理措置

当組合は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。

５　開示等の請求

当組合は、次に定めるとおり開示等の請求（利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止の請求をいいます。）に対応します。

（１）利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示

お客様は、当組合に対し、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、または、個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当組合は、次の各号のいずれかに該当する場合は、通知を行わないことがあります。

ア　利用目的の通知の場合

①　保有個人データを本人の知り得る状態に置いていることにより保有個人データの利用目的が明らかな場合

②　利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

③　利用目的を本人に通知し、又は公表することにより組合の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

④　国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

イ　保有個人データの場合

①　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利や利益を害するおそれがある場合

②　当組合の事業の適正な実施に著しい障害を及ぼすおそれがある場合

③　他の法令に違反することとなる場合

ウ　第三者提供記録の場合

①　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利や利益を害するおそれがある場合

②　当組合の事業の業務の適正な実施に著しい障害を及ぼすおそれがある場合

③　他の法令に違反することとなる場合

④　当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

⑤　当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

⑥　当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

⑦　当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及びおそれがあるもの

（２）訂正・追加・削除

お客様は、下記（４）に定める手続に従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当組合は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。

（３）利用の停止又は第三者提供の停止

お客様は、下記（４）に定める手続に従って、個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当組合は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。

（４）手続

お客様は、開示等の請求を行う場合は、当組合が定める書面を記入し、本人確認書類を同封の上、当組合のお問合せ窓口までご郵送ください。手続については、１回の請求につき、１０００円の手数料をいただきますので、振込先をお問合せの上、お振込ください（振込手数料はお客様にご負担いただきます。）。

６　お問合せ窓口

〒７３０－００４４
広島市中区宝町４番１－３０１号
総合ハイウエー協同組合
個人情報取扱責任者：新増瑞穂
電話番号：０８２－２４８－３４４０
ファックス：０８２－２４２－１６８８

【令和６年１１月１日制定】